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2017年04月号 同一労働同一賃金の 行方


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第14回同一労働同一賃金の実現に向けた検討会が3月15日、報告書をまとめた。同検討会では、年末に働き方改革実現会議が示した同一労働同一賃金ガイドライン案提示以降2度に渡り、主に法整備、司法判断の根拠規定をどうするか、説明責任をどうするのか、などを中心に議論してきた。議論の中身を同検討会委員の一人中村天江リクルートワークス研究所労働政策センター長に聞いた。