派遣元と派遣先を結ぶ唯一の情報誌月刊人材ビジネス人材派遣・派遣サービス

2017年07月号　人材派遣会社はどう対応していくべきか

改正労働者派遣法の期間制限の3年、労働契約法の無期転換権発生の5年、これらは2018年問題として過去弊誌でも特集をしてきた。ここでは、いよいよ間近に迫るこの問題に、派遣会社が今現在どのように対応しているかを緊急ヒヤリング調査、会社規模や扱う職種によって違いが浮き彫りになった。各項目について木村恵子弁護士に聞いた。