バックナンバー

2012年12月号

改正労働者派遣法のこれから

改正労働者派遣法の施行間もない10月中旬以来、制度見直しを目的とした「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が開かれている。
衆参両院の附帯決議に伴うもので、制度自体が抜本的に変わる可能性もある。今後の方向性などについて、宮川晃厚生労働省派遣・有期労働対策部長に聞いた。


2012年11月号

改正労働者派遣法 誤解しがちなポイント再整理

施行1カ月が経過した改正労働者派遣法。厚労省からはQ&A集や業務取扱要領等の資料も示された。人材ビジネス業界としては、まずは法令順守のためにやるべきことを粛々と実施していくことが求められる。ここでは、すでに周知されているものの、誤解しやすいポイント、混同されがちなポイントを再整理する。


2012年10月号

富田 望 厚生労働省需給調整事業課長インタビュー

改正労働者派遣法の施行を10月に控えて、法の周知徹底、あるいは業務取扱要領の改定など現場レベルへの法の落とし込み作業が佳境を迎えている。着任した富田望新課長に聞いた。


2012年09月号

改正労働者派遣法特集

 10月1日施行される改正労働者派遣法の政省令がほぼ固まった。ここでは、PART1として「日雇派遣の原則禁止」、「グループ企業内派遣」の2項目について、各地方労働局から発表されている説明資料を抜粋して掲載する(詳細は小誌10月号に掲載予定)。
 PART2では、確定した政省令の内容を受けての各界有識者からのコメントを紹介する。


2012年08月号

Special Interview:寺島実郎
「日本のポテンシャルを信じ、『技術』へ立ち向かえ」

今、わが国は世界の中でどのような局面にいるのだろうか。長引く経済の低迷に追い打ちをかけるよ うに起こった未曽有の大震災と原発事故。これからのわれわれに果たして未来はあるのか。この閉塞感 から抜け出す筋道はあるのか。圧倒的な知識量と豊富な国際経験、各界に幅広く人脈を持つ寺島実郎氏 に日本復興のキーワードを聞いた。


2012年07月号

第18回 派遣スタッフ満足度調査
パソナが2冠「再就業」「口コミ」で「口コミ」では連続1位

月刊人材ビジネスによる第18回「派遣スタッフ満足度調査」では、「再就業率(今後もこの派遣元企業のスタッフとして仕事がしたい)」と、「口コミ率(所属している派遣元会社を友人に勧めたい)」の双方で、パソナが1位となった。上位10社は多少のばらつきはあるものの僅差。また、今調査で労働者派遣法改正についても聞いたところ、改正法案の国会成立を知らなかった人が71・5%もあった。


2012年06月号

甦るか?!オフィスワーク派遣

オフィスワーク派遣の活用概要
なぜ、オフィスワーク派遣は逆風にさらされたのか?


2012年05月号

田村憲久衆議院議員に聞く
『労働者派遣は日本の雇用の中で重要な役割を果たしている』

 大幅に修正された労働者派遣法の改正案は国会で可決されたが、規制強化の原案に対して修正案を提案した田村憲久衆議院議員(自民党)に本法改正後の行方を聞いた。田村議員の発言で察すると、業務に関して規定する政令改正は抜本的となりそうである。3年後に施行される「みなし雇用」についても、”風前のともし火”を感じさせる。時代は様変わりした。


2012年04月号

「新自由主義」が世の中の成長を促す

「世界金融危機を引き起こした元凶」、「市場競争を煽り格差を拡大」と新自由主義は批判される。 しかし本当にそうなのか。新自由主義によって正しい競争と規制が両立することが必要と語る八代尚宏氏に聞く。


2012年03月号

2010年度労働者派遣事業報告書・確報版

厚生労働省は1月20日、「10年度労働者派遣事業報告書・確報版」を発表した。派遣労働者数は10.1%減の271万人と2年連続の減少、また年間売上高も15.2%減の5兆3468億円と同じく2年連続で減少した。08年秋以降のリーマン・ショックによる急激な景気悪化の影響はやや鈍化したものの、労働者派遣法改正案の度重なる継続審議など、一向に上向かない経済情勢だけではない政策的要因の影響も色濃い。


2012年02月号

労働経済学から見た派遣事業の経済的役割

派遣事業者は、需給変動がある労働市場において、経済的にどのように機能しているのだろうか。ここでは派遣事業が日本型の雇用において果たしてきた役割について、労働経済学の見地から考えてみる。


2012年01月号

新春スペシャルインタビュー
1%の金持ちが跋扈する時代がやってきた
来るべき冬の時代をいかに生き抜くか 森永卓郎氏

2012年。かつてない不安の時代の年が明けた。欧州危機に端を発した経済危機が日米を飲み込み、ここに「増税が加われば大恐慌の時代がやってくる」と経済アナリスト、森永卓郎さんは指摘する。危機的状況をわれわれはいかに生き抜くべきか。



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論説・三浦和夫 編集主幹 業界HOTニュース 読者アンケート オピニオEウェブサイトへ
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