バックナンバー

2015年12月号

派遣社員の「キャリア形成支援」具体的取り組みのための指針とは?

改正労働者派遣法において許可基準として盛り込まれた「キャリアアップ措置」。法で定められている「体系的・計画的なキャリア形成支援の仕組み」をどう作ればいいのか。 
改正法の枠組みを考える「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」にも委員として参加し、派遣社員のキャリア形成についての研究を積み重ねてきた小野晶子氏に聞く。


2015年11月号

派遣スタッフの本音と期待

月号で集計結果をお届けした「第24回 派遣スタッフ満足度調査」。
今回は、番外編として、同調査の自由回答欄に寄せられた声を紹介する。労働者派遣法が改正され、派遣元事業者が派遣スタッフに果たすべき責任がより重くなった今、派遣スタッフとの関係性を改めて見直す必要があるだろう。そこで、「登録」「仕事紹介」「就業中〜アフターフォロー」という各シーンに加え、改正法で義務化された「キャリア形成支援」についても、派遣スタッフ側の「本音」が見えるコメントをピックアップしてみた。
人材獲得、育成、定着が、派遣会社の継続的な事業成長のためにきわめて重要な要素となっている今、スタッフの厳しい声は、成長を生み出す"種=シーズ"だとも言える。


2015年10月号

第24回 派遣スタッフ満足度調査結果

月刊人材ビジネスはこのほど「第24回派遣スタッフ満足度調査」を行った。「再就業率」はテンプスタッフが1位、「口コミ率」は、アデコが1位に。 高評価を得た2社が共に「スタッフの近くにいること」を大切にしているという点が注目される。また、改正派遣法については、様々な情報が溢れる中、「改正後の自分の働き方」をより具体的に検討しはじめている人が増えていることが示された。


2015年09月号

労働者派遣法改正のポイント

改正案の基本的骨子はすでにご存知だろうが、いざ細かな部分については「?」となる場合が多い。もちろんいざ施行前には、政省令、指針等で補完されるが、ここでは今現在(8月12日)時点の最新情報を、社会保険労務士田原咲世(北桜労働法務事務所)氏に聞いた。


2015年08月号

築き上げてきた「キャリア形成支援の仕組み」を業界他社に提供

改正派遣法で定められる「雇用安定確保」と「キャリア形成支援」。 派遣労働者に果たすべき責任がはるかに重くなり、収益構造への影響も懸念されている。 そんな中、製造・技術系人材サービスで躍進を続けるUTグループ(以下、UT)は、 「提携関係を結び、当社が築いてきたキャリア形成支援の仕組みを共有することで変化を乗り切り、 共に産業界に新たな価値を提供していきたい」とグループ参画を呼びかけている。


2015年07月号

大転換へ。いち早く舵を切った派遣元企業に聞く

労働者派遣法の改正案が6月19日、衆議院を通過した。今回の改正が、派遣元企業にとって事業のあり方そのものを転換させる必要がある内容を含んでいるのは、ご周知の通りだ。改正法の骨格が公表されて以来1年以上、いち早く転換に舵を切った企業もある。そんな企業の取り組みを改めて紹介する。


2015年06月号

派遣スタッフの本音と期待

5月号にて集計結果をお届けした「派遣スタッフ満足度調査」。
同調査では、自由回答欄を設け、さまざまな声を寄せていただいている。今回は、「番外編」として、こうした意見を紹介する。
人手不足が進展する中、スタッフに対する「差別化戦略」が業績に与える影響は相対的に大きくなっていると言えるだろう。同時に、「派遣スタッフ満足度調査」のランキングを見ると、各派遣会社が獲得するポイントは調査の回を追うごとに僅差になってきており、「差別化」の難しさを伺わせる。
それだけに、集計数値には表れてこない「生の声」から、スタッフの本音や期待を読み取り、真摯に向き合うことが求められる。


2015年05月号

第23回 派遣スタッフ満足度調査結果

月刊人材ビジネスはこのほど、「第23回派遣スタッフ満足度調査」を行った。その結果、パソナが"再就業率""口コミ率"トップとなった。他社との差は縮まったが、マッチング力で高評価を得た。また、調査結果全体では、「登録業務」に関する項目で評価が回復したが、「相談・苦情」の項目では評価が低下した。派遣検定については、前回調査と同様に「資格を持っていてほしい」との回答が多数を占めた。


2015年04月号

日本で働くならば日本を知ろう!
マニラの大学で「日本講座」 講義録

2ヵ月にわたり本誌で連載された「日本講座」。今月号はその講義録を日・英文の対訳で掲載いたします。(編集部)


2015年03月号

日本で働くならば日本を知ろう!
マニラの大学で「日本講座」連載レポート/後編

「日本の会社で働く時のコツをもっと教えてください」、
「家族は連れていけないのですか?」――。
1月29日のマニラにおける第1回日本講座の質疑応答。私は質問にていねいに回答した。マニラの私立総合大学、アレリアーノ大学小講堂の2時間半は若い熱気に包まれた。大学は日本講座の意義と中身を高く評価し、今後も継続する方針だ。第1回講座の模様を文と写真で報告する。


2015年02月号

目指せ!「全員参画型就労社会」

新年号より、笹田学の司会で「障害者も自らの長所を活かしイキイキと就労し活躍できる社会」を目指し奮闘する方々の座談会をお届けしている。後編の今号では、そうした全員参画型就労社会の実現を阻む、意識面の課題に迫ると共に、こうした課題を解決するために「人材ビジネス業界ができること」について語っていただいた。


2015年01月号

新時代の障害者雇用を考える

人口減少の日本では、「全員参画型就労社会」の実現が急務だ。障害者は自立から戦力化が必要だというー。
新年号のOne, for All、All for oneでは、国の政策として推進する厚生労働省の行政官、障害者アスリートをサポートするCenter Pole社長、障害者雇用と能力開発に深く携わる横河電機・CSR活動の担い手が集まり、笹田学の司会進行で語り合った。今号は前編。