業界HOTニュース

05年度の是正指導は793事業所
事業所数は1万超、東京労働局

2006-06-26  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 東京労働局は5月30日、05年度の派遣元事業所に対する指導監督状況を公表、793事業所に是正指導を行ったことが分かった。このうち業務請負元に対する指導は148事業所だった。

 派遣元への個別指導は、派遣スタッフからの申告による41事業所を含む1050事業所を対象に実施した。このうち、違反が見つかったのが、全体の75・5%に当たる793事業所で、昨年より216事業所多かった。そのうち業務請負元については175事業所に個別指導を実施し、違反が見つかったのは148事業所だった。

 違反項目は1402件にのぼり、「就業条件の明示不備」が最も多い304件(21・7%)、「労働者派遣契約の不備」が247件(17・6%)で、いずれも基本的な項目についての不備が目立った。このうち、「請負に関する違反」は185件(13・2%)で3番目に多く、「偽装請負に関する違反」が76件で、「多重派遣を含む労働者供給事業に関する違反」が29件だった。

 同局は昨年5月24日に特定派遣を行っている西多摩産業(東京都青梅市)に対して事業廃止命令を、6月30日にグッドウィルとタイアップ(現コラボレート)、9月30日にシモムラに対して改善命令を出している。

 また、同局は06年4月1日時点における許可・届出事業所数が1万784事業所(前年比25・5%増)に上ったことを公表した。このうち、一般派遣は4355事業所(同22・0%増)で、特定派遣は6429事業所(同28・0%増)だった。

 事業所数を5年前(4838事業所)と比較すると、規制緩和の影響もあって2倍以上に急増している。この実態を踏まえ、同局は「一層のコンプライアンス(法令順守)が求められる」と指摘している。

関連記事

派遣元事業所 | 業務請負元

関連記事はありません。