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外国人労働者 約49万人 全体の約3割が派遣・請負労働者
08年厚労省外国人雇用報告

2009-01-26  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は1月16日、「外国人雇用状況の届出状況(08年10月末現在)」を発表した。それによると、外国人労働者数は48万6398人で、雇用している事業所数は7万6811事業所だった。

 改正雇用対策法の施行により、外国人労働者の雇用について届出が義務づけされた。法改正前の06年6月の調査は、従業員50人以上規模の全事業所、また従業員49人以下の一部事業所を対象に報告を求めていたもので、外国人労働者数は約39万人だったが今回約10万人増加となり、大きく上回った。

 都道府県別にみると、東京が11万8488人で全体の24.4%を占め、次いで愛知県の6万326人(同12.4%)、静岡県の3万1453人(同6.5%)となった。また産業別では、「製造業」が39.6%を占め、「サービス業」が19.7%、「飲食店、宿泊業」が10.4%だった。

 派遣・請負労働者の外国人数は16万3196人で、全体の33.6%を占めた。また派遣・請負事業所数は1万3395事業所で、全体の17.4%だった。都道府県別に派遣・請負労働者の割合をみると、静岡県が2万240人で64.3%、滋賀県が4380人で59.8%と続いた。
 製造業の生産拠点が集積している静岡県では、同県内で働く外国人のほとんどが派遣・請負労働者であることがわかった。  

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