業界HOTニュース

3次補正予算まとまる
第29回労働政策審議会

2011-10-25  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は、9月28日の労働政策審議会にて2011年度第3次補正予算について説明し、復興・円高対応のための雇用対策に3900億円以上を投入することが明らかになった。
 1次補正予算における雇用の復興に向けた施策方針としては、雇用保険の延長給付の拡充や、雇用調整助成金の特例措置を行うなど、被災者の当面の雇用を確保する取組みが中心だった。
 これに対して3次補正では、被災者のつなぎ雇用を確保するとともに、「事業復興型雇用創出事業(仮称)」による産業施策と一体になった雇用面での支援、「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業(仮称)」により若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会を確保するとしている。
 また、震災後の産業構造を踏まえて環境・エネルギー分野等の成長産業における職業訓練の実施等も行っていくという。
 審議会委員からは、被災地で求人と求職にミスマッチが起こっていることを指摘した上で、より効果的な就労支援策を求める意見や、特定の事業ではなく、地域特性を踏まえた幅広い支援を求める声が上がった。同様に、派遣を含む有期雇用労働者など、多様な労働力を活用する必要性も確認された。
 一方、2012年度労働政策の重点事項には、成長戦略として「若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による全員参加型社会の実現」や「地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築」、「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」などが盛り込まれた。
 特に、「地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築」では、長期失業者を対象に、民間職業紹介事業者への委託によるキャリア・コンサルティング、、就職セミナー、職業紹介および職場定着支援などの就職支援を総合的に実施するとしている。
 今後、人口の減少や高齢化が進行する中で、労働市場への参加が進まない場合には、就業者数が大幅に減少することが見込まれる。
 そのため、人々の就労を促進する「積極的労働市場政策」によって、雇用の拡大を推進する方針だ。

関連記事

3次補正予算まとまる 第 29 回労働政策審議会

関連記事はありません。