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70歳以後も働きたい団塊世代、増加。
正社員は多数派にあらず

2014-05-30  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構の「団塊世代の就業・生活意識実態調査研究会」(委員長・永野仁明治大学教授)が団塊の世代(昭和22〜同24年生)を対照としたアンケート調査結果(約2千名対象)を公表した。

 就業者(全体の51.3%)に「就業希望年齢」を聞いたところ、「70歳以上」と答えた人の割合は、53.5%。08年度と比較すると、25.0%から大きく増加した。

 さらに、「就業形態」を見ると、「正社員」が46.4%から22.3%へと減少、「非正社員」(契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、派遣スタッフ、その他を含む)が29.0%から38.8%と増加。「経営者・役員」は、29.0%から38.5%に増加。

 正社員は多数派ではないという結果となった。

 団塊世代の高い就業意欲に応えるには、高年齢者雇用安定法改正による「65歳までの雇用確保」では十分ではなく、「非正社員としての就業支援」「創業・経営支援」を含めた多様なモデル、かつより積極的な就業支援を提供することが重要であることが示された。

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