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若者・未就職者・女性の雇用支援を大幅に強化
〜厚労省26年度概算要求

2014-09-11  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は、このほど平成26年度予算概算要求の概要を明らかにした。26年度要求額は30兆5,620億円で対25年から1兆1,299億円増額の3.8%増。

 人材ビジネス業界の動向に関わる職業安定局の概要では、『全員参加の社会』の実現に向けた雇用改革・人材力強化への取り組みを図ることをポイントにしている。

 主要な事項としては、
  崋唆箸覆労働移動の実現」に1,177億円(前年度=以下同、886億円)、
 ◆嵬唄嵜雄爛咼献優垢粒萢僂砲茲襯泪奪船鵐圧’修龍化」に194億円(同100億円)、
 「多様な働き方の実現・非正規雇用対策の総合的な推進」に136億円(同72億円)、
 ぁ崕性・若者高齢者・障害者の活躍推進」に824億円(同680億円)。と、なっている。

 ,了項の内訳では、労働者の再就職を支援する労働移動支援助成金について、対象企業を拡大。支給時期は再就職支援委託時と再就職実現後に2段階化する。また、労働者を送り出す企業が民間人材ビジネスの訓練を活用した場合などの助成措置を創設するなど抜本的に拡充する。
 
 新たな制度要求として、「若者等の学び直しの支援」を挙げて、非正規雇用労働者である若者等が的確にキャリアアップ・キャリアチェンジできるよう、資格取得等につながる自発的な教育訓練の受講を始め、社会人の学び直しを促進するために雇用保険制度の見直しを実施する。それとともに、従業員の学び直しプログラムの受講を支援する事業主に対してキャリアアップ助成金による支援を創設。

 また、成長分野でありながら人材不足が顕著な福祉分野(介護・医療・保育職種)の人材確保に向けた支援を推進する。

 △了項では、トライアル雇用奨励金などの改革・拡充をし、これまでのニート・フリーターに加えて、学卒未就職者や育児等でキャリアに空白期間がある人などにも対象を拡大する。

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