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4事業主の一般労働者派遣事業許可取消149事業主の特定労働者派遣事業廃止
「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない153事業主に対して実施〜厚労省

2014-11-28  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は10月17日、労働者派遣法に違反した一般派遣元事業主の4社に対して、一般労働者派遣事業の許可の取消しを通知した。また、特定派遣元事業主の149社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じた。処分はいずれも「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった事業主に対して実施されたもの。

 平成24年に施行された新しい労働者派遣法では関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされ、平成25年度分から提出を義務付けられることになり今年6月が期限とされていた。 提出期限を経過している事業主にはまず「指導」が入る。この指導に従わなかった場合には「指示」が行われるが、それでも提出しなかった場合に違反の処分が下されることになる。

 いわば、2回の猶予があるにもかかわらずこれだけの違反者が出たことについて業界関係者は「新制度での初の処分には多くの違反者が出るのが通例です。不慣れな点もあるし、徐々に違反者は減っていくはずです」と話す。

 特定派遣元事業主に関しては、「未提出は確信犯のケースもある。事業主がすでに別の事業にシフトしていたり、事業所が名目だけで稼動していない場合は指導や指示に従わない場合も起こりうる」(業界事情通)との見方もある。

◆一般労働派遣事業許可取消し処分を受けた事業主
◇フジ・テクニカ工業株式会社(東京新宿区、須藤忠則代表)
◇ 株式会社ジョブ・サポート(東京台東区、今泉有人代表)
◇株式会社CSC(東京港区、 西脇信次代表)
◇株式会社フリーダム(大阪堺市、溝上宜彦代表)

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