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労働契約申込みみなし制度、10月1日施行ただちに適応(厚生労働省 労働政策審議会)

2015-06-15  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 5月18日、「第221回 労働政策審議会 職業安定部会 労働力需給制度部会」が厚生労働省にて開催され、10月1日に施行が迫っている「労働契約申し見込みみなし制度」(以下、「みなし制度」)について審議された。同制度は、派遣先が違法派遣を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、「派遣先」が、派遣労働者に対して「労働者と派遣元事業主が締結した労働条件と同一内容の労働契約の申込みをした」とみなす、というもの。派遣労働者が申し込みを承諾すれば派遣先は直接雇用を義務付けられる。

 審議会では、「みなし制度」には経過措置を設けておらず、10月1日の施行時点において違法行為を行っている場合は、ただちに適用されるという解釈を確認。政令26業務と自由化業務の派遣可能期間が異なりグレーゾーンが存在する現行派遣法の改正時期との関係が懸念される。また、「二重派遣は、職業安定法44条違反であり、制度対象に含まれていないこと」も確認。この点について、労働者側から疑問の声が挙がり、現行ルールで刑事罰に処せられた件数がどのくらいあるのかという質問も出たため、事務局で刑事処分件数を調査することになった。また、都道府県労働局への通達時期に関しては、6月の早い時期を想定しているとの回答がなされた。

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