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派遣社員の育休取得「義務化されたら対応可」が約半数
〜エン・ジャパン調べ〜

2016-01-05  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 昨年11月26日に政府が発表した「一億総活躍社会の実現に向けての緊急に実施すべき対策」において、「非正規雇用労働者の育児休業取得」を実現するための法改正が提言された。この提言を受け、「エン派遣」などを運営しているエン・ジャパン(本社/東京都新宿区、鈴木孝二代表取締役社長)は、同サイトを利用している派遣会社を対象に「派遣社員の育休取得」の調査を実施し、結果を昨年12月3日に発表した。

 「派遣社員の育児休業取得が義務付けられた際に、対応できる」と答えた会社は46%。その理由は、「派遣会社側のデメリットはさほどない」「スタッフ確保難なので、休業期間があっても在籍を守りたい」など。一方で、「対応できない」(21%)の理由は「派遣先企業の理解を得られない」がトップで85%、また、休業期間中の負担金補助を求める声も多く、調査元では、「現行制度(=育児休業中は育児休業給付金が支給されるため賃金支払いの必要はなく社会保険料の負担もない)への理解が深まっていないことも伺える」と分析している。

グラフ

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