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雇用意欲は引き続き堅調。7業種全てにおいて増員傾向
〜マンパワー雇用予測調査〜

2016-01-05  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 米国マンパワーグループが42カ国で実施している「雇用予測調査」。日本における「2016年1〜3月期」の雇用予測が、昨年12月8日に発表になった。

 それによると、季節調整後の純雇用予測は、2四半期連続の+23%と、前年度同期比で3ポイントの増加。地域別で見ると、東京・大阪・名古屋との純雇用予測は前四半期比は、それぞれ+1%、+1%、+5%と3地域とも増加しているが、大阪は前年同期比で見るとマイナス3%。業種別に見ると、「製造」「公共・教育」「運輸・公益」「金融・保険・不動産」「鉱工業・建設」「サービス」「卸・小売」の7業種とも増員を予定。特に「鉱工業・建設」は、36%の増員予定と高い雇用意欲を示している。

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