業界HOTニュース

ユーザー企業「派遣法改正のメリットはなし、わからない」が多数派 〜東京商工リサーチ調べ〜

2016-02-16  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 信用調査大手の東京商工リサーチ(本社/東京都千代田区)は、全国の企業を対象に「労働者派遣法に関するアンケート調査」を実施、結果を発表した。
 
 それによると、有効回答企業3851社のうち、80.7%の企業が、「労働者派遣法が改正されたことを知っている」と答えた。改正内容の認知については、「概ね知っている」「よく知っている」「少し知っている」を合わせると、70.7%。メディアなどで大きく取り上げられたこともあり、認知度の高さがうかがえる。

 一方で「今回の改正によるメリット」を聞いたところ、「メリットがない、わからない」が約6割を占め、2位以下に大差をつけた。2位は、「正社員化を見据えた良い人材確保」16.2%(図)。「その他」の回答の中の常用代替防止の原則に抵触するとして問題となった「人を交代させることで継続的に派遣を利用できる」は、5社に留まった。また、「デメリット」を聞いたところ、こちらも「ない、わからない」が1位で、49.7%。次いで「スキルレベル維持に不安」が20.8%。「雇用不安等による派遣社員のモチベーション低下」13.3%と続く。

グラフ

関連記事

派遣法改正 | アンケート | 東京商工リサーチ