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派遣協、技能協
連合と共同宣言採択

2016-04-01  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 連合は日本人材派遣協会(東京都千代田区、水田正道会長)、日本生産技能労務協会(東京都港区、清水竜一会長)と15日、労働者派遣法の改正を踏まえた「共同宣言」をそれぞれ採択した。同日、連合の逢見直人事務局長がそれぞれの協会で水田派遣協会長、清水技能協会長と合意文書に署名した。連合は、「今年の春闘は特に底上げ春闘として、非正規労働者、中小企業労働者に対しての賃金を含めた環境の底上げを求めています。その中で両協会との合意に基き、両協会には会員企業に対する取り組みを促すとともに、連合としても構成組織を通じて派遣先、派遣元の労働組合に対して、派遣労働者の雇用の安定、キャリアアップなどに係る措置への取り組み、賃金アップなどを積極的に求めていきます」(山根木晴久連合総合組織局長)と述べた。一方、派遣協、技能協ともに、「労働力の需給調整という重要な社会的機能を担う派遣業界の適正かつ健全な運営と健全な労使関係の確立を促進し、派遣労働者が安心して働くことができる環境を整備していく」(共同宣言)という。

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