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「退職勧奨」問題を受け再就職支援事業者に通達
 〜厚生労働省〜

2016-04-15  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 2月下旬、一部メディアが再就職支援事業を行う人材紹介会社が違法と受け取られかねない退職勧奨を行ったと報道したことを端緒とし国会でも取り上げられた「労働移動支援助成金」問題に対し、厚生労働省は3月14日付で職業紹介事業者に向けて通知を出した。「企業が行う退職勧奨に関して職業紹介事業者が提供するサービスに係る留意点について」と題する通達では「退職強要を実施したり、退職強要に該当する行為についてマニュアルを企業に提供することは、違法行為を招くものであり許されない」と明記、「退職強要に至らないものであっても、再就職支援を行う事業者が企業に対して積極的に退職勧奨の実施を提案したり、労働者に対して直接退職勧奨を実施することも不適切である」とも記している。なお、塩崎厚生労働大臣は、3月8日の閣議後記者会見で「退職勧奨がなかったか本人に確認する」「再就職支援会社からリストラ、退職させるためのコンサルティングを受けていた場合には、助成金を不支給とする」ことも検討していると述べている。

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