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ICT企業から60万人規模の人材移動が必要
〜総務省〜

2016-07-20  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 総務省の情報通信審議会は、6月20日、「ビックデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方研究会」がまとめた報告書案を了承、概要を発表した。「人材育成」の項では、2025年までに最大200万人規模のICT(情報通信技術)人材を創出する量的目標を掲げると共に、システム開発を担うICT企業からシステムを使う様々なユーザー企業へ「最大60万人規模の産業間人材移動を実現する必要がある」と指摘。あらゆるモノがインターネットにつながり自動的に膨大なデータを送受信するIoT時代が到来し、ユーザー企業でデータ分析や情報セキュリティーに関するスキルを持つICT人材のニーズが高まっているが、現状では、日本のICT人材は、米国と比較してベンダーはじめICT企業に偏在している(図)。そのため、同調査では、「ユーザー企業を中心とした人材の流動化を図っていくことが必要」としている。

グラフ

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