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派遣会社に負担増か
短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大

2016-08-01  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 人材派遣会社にとっても影響は少なくない「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大」がいよいよ10月から実施される。これは平成26年4月から施行された「年金機能強化法」の一項目。新たに派遣スタッフの一部は厚生年金・健康保険の適用対象となり、スタッフ、派遣会社双方が社会保険費用の半額を互いに負担する事になる。厚生労働省では対象者数を短時間労働者400万人中約25万人と見ており、現状有期労働者数の約6%という派遣労働者割合を単純換算すれば、派遣スタッフの内1万5000人が対象となる計算だ。

 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用は、現行では正社員の4分の3の労働日数・労働時間(目安は週30時間)以上働いている場合だが、今後以下のすべての項目に該当する場合適用されることになる。
―20時間以上の労働
月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
6侈慨間1年以上見込み
こ慇犬賄用除外
ソ抄醗501人以上の企業
 
 派遣先が小さな規模の会社でも、雇用される人材会社が大規模の場合(ァ砲賄用される。

 短時間労働者については以前から、所得税控除対象の「103万円の壁」や配偶者が会社員や公務員の場合の「130万円の壁」により敢えて就業時間を減らして調節する行為が指摘されてきた。今後は106万円が新たな壁となりうる。派遣会社にとっては単純に社会保険料負担の増大だけではなく、働く側の「就業調整」も問題となりそうだ。

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