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「同一労働同一賃金は現行法の基本的な考え方を維持すべき」
〜経団連発表〜

2016-08-23  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 日本経済団体連合会(経団連、東京都千代田区、榊原定征会長)は7月19日、「同一労働同一賃金」に関して、「現行法(労働契約法、パート法)の基本的な考え方を維持すべき」との考え方を示した。ただし、労働者派遣法については、「派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先労働者の均等待遇の確保」が配慮義務にとどまっていることから、実態への配慮を前提に「見直しの検討は必要」とした。

 また、6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」における「同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善」の主旨には賛同しつつ、「わが国の賃金制度は多様であり、職務給を前提とする欧州型同一労働同一賃金の導入は困難」とし、同一労働等の判断基準を職務内容のみならず様々な要素を含めて判断する現行法の考え方を維持し、あくまでも、自社(それぞれの雇用事業主)で同一労働と評価される場合に同じ賃金を支払うことを基本とする「日本型同一労働同一賃金」を目指すべきとした。

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同一労働同一賃金 | 経団連