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資産要件配慮、(旧)特定派遣からの移行に限定
業務取扱要領改正 厚労省

2016-09-08  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 労働者派遣法の業務取扱要領が7月26日、一部改正された。資産要件の小規模事業主への暫定的な配慮措置について、9月30日以降は(旧)特定労働者派遣事業を行っている者に限定して適用することとした。

 労働者派遣法の昨年の改正では、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制に一本化された。このため、労働者派遣事業の許可要件として、期限付きで通常の基準より低い資産要件が配慮措置として設定されていた。

 例えば、1つの事業所のみを有し、常時雇用している派遣労働者が10人以下の場合は、基準資産額1,000万円、現金・預金額800万円(当分の間の措置)、派遣労働者5人以下の場合は、基準資産額500万円、現金・預金額400万円(3年間の暫定措置)とされていた。しかし、改正労働者派遣法の施行から1年が経過したことを受け、今後新規に労働者派遣事業を行おうとする事業主はこの配慮措置の対象外とした。なお、「(旧)特定労働者派遣事業から労働者派遣事業への転換を行う小規模事業主」には引き続き配慮措置が継続される。

 今回の改正では、この他にも省令改正(労働者派遣事業報告における教育訓練実施状況の報告で実施した時間数や受講者数報告の方法を明確化、業務の内容が政令で定める日雇派遣可能業務の場合労働者派遣契約において政令の号番号を明記することとされてきたが日雇派遣が行われないことが明らかである場合には号番号記載を不要)も反映された。

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