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16年第2四半期の派遣社員実稼動者総数、
人材獲得難響き微増に留まる
一般社団法人 日本人材派遣協会

2016-09-08  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 派遣協(日本人材派遣協会、水田正道会長)は、8月18日、2016年第2四半期(4〜6月)の「労働者派遣事業統計調査」の結果を発表した。それによると、同期の「派遣社員実稼動者総数(四半期平均)」は、30万9332人で、前年同期比+3.2%の微増。

 四半期平均の経年変化を見てみると、リーマンショック前の2008年43万人超から翌09年には約35万人と落ち込んで以来減少を続け13年には27万9364人となったが、ここを底に14年からは増加に転じている。しかし、伸び率は、13年から14年+4.5%、14年から15年+2.7%、15年から16年+3.2%と1桁増に留まり、微増傾向が続いている(図)。

 業務別に見てみると、「情報処理システム」(四半期平均対前年比89.5%)、「機器操作」(同85.7%)、「財務」(同84.2%)が大幅に減少。「情報処理システム」のように専門性が高く需給が逼迫している職種の実稼動数が減少していることから人材獲得難が派遣会社の業績向上を阻んでいることが伺える。

 一方で、実稼動数が増加したのは、「貿易」(同117.9%)、「販売」(同110.0%)、「製造」(同108.4%)。特に「一般事務」は、対前年比153.8%と大きく伸張し、全体を底上げした。
 
 なお、調査元である派遣協は「業務別状況においては、特定の業務において、調査協力会員による事業の移管・譲渡等の影響がみられる」としている。

グラフ

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