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日商調査に中小企業の半数以上が「人手不足」と回答。
海外人材の受け入れを容易にしてほしいとの声も。

2016-09-26  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 日本商工会議所がこのほど行った調査で人手不足の回答が昨年よりも5ポイント上昇して深刻化が続いていることがわかった。日商調査によると、業種別では宿泊・飲食業の割合が最も高く、約8割の企業が不足していると回答した。

 「人手不足等への対応に関する調査」は全国の中小企業4072社を対象に4月から5月にかけて実施。そのうち2405社が回答した。回答率は59.1%。

 人員の過不足状況では、55.6%(昨年50.3%)の企業が「不足している」と回答。「過不足はない」が39.7%(同45.5%、「過剰」はわずか3.8%(同3.5%)だった。

 「不足している」と答えた企業を業種別にみると、宿泊・飲食業は79.8%に達した。このほか、介護・看護、運輸、建設でも6割を超えており、日商では「人手不足の状況は高まっている」と見ている。

 どのような人材を求めているかについては、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が全体の69%を占め、もっとも高かった。この傾向は全業種に共通しており、介護・看護(80.6%)、金融・保険・不動産業(77.3%)、建設業(75.3%)宿泊・飲食業(73.7%)となっている。

 他方、同調査は65歳以降の雇用延長についても聞いている。それによると、65歳超を雇用している企業は約7割に上った。その一方で、「すでに65歳超を雇用しているが、義務化は反対」(30.1%)、「65歳までは雇用できるが、それ以上の対応は難しい」(27.1%)といった声の合計は約6割だった。理由としては、「本人の体力面で困難」、「若い年齢層の採用の阻害になる」など。

 また、宿泊・飲食業を営む栃木県の企業は人手不足を解消するため、「一定の条件のもとに、海外からの人材受け入れを容易にしてほしい」と政府の対応を求めた。

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