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最低賃金25円アップ。上げ幅最大、全都道府県で700円超え
〜厚生労働省〜

2016-09-26  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 7月23日2016年度の都道府県別最低賃金の改定額が出揃い、厚生労働省より発表された。全国加重平均時給(労働者数を加味して算出)は現在より25円高い823円。7月に中央最低賃金審議会が提示した目安を1円上回り、比較可能な02年度以降最大の上げ幅となった。

 最低賃金時給は、このほどの地方審議会からの答申を経て正式決定後、10月より順次適用される。もっとも高いのは東京の932円、(引上げ額25円)、次いで神奈川930円(同25円)、大阪883円(同25円)、愛知845円(同25円)。最も低いのは宮崎、沖縄の714円(同21円)。現在16県の時給が600円台だが、改定後は全てが700円を越える。地方での引上げが目立ち、埼玉(845円、同25円)兵庫(819円、同25円)鳥取(715円、同22円)島根(718円、同22円)香川(742円、同23円)高知(715円、同22円)は、引上げ額の目安を1円上回った。近隣大都市圏への労働力流出や構造的な人口減に悩む地域であり引上げを労働力確保につなげたい狙いが伺える。

 一方で「時給の引上げのみで人材不足は解消しない」との指摘も多い。賃金の原資となる企業収益を上げるためにも生産性向上は必須であり、安倍内閣が掲げる「働き方改革」の実現が急がれる。この取り組みで重要な役割を果たす厚生労働省では、政策立案から実現にいたるプロセスを見直す労政審のあり方を考える有識者会議の発足に加え省全体の組織を改編する動きも出てきている。今後の行政の動きからも目が離せない。

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