業界HOTニュース

労働力不足への対応「正社員採用、非正社員からの正社員登用」が6割
〜「労働経済動向調査」〜

2016-10-04  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省は9月13日、景気の変動が雇用に及ぼしている影響などについて四半期ごとに調査する「労働経済動向調査」の最新結果(平成28年8月)を発表した。

 それによると、「労働者過不足判断DI(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を引いたもの)は、正社員等労働者では33ポイント、パートタイム労働者は31ポイント。それぞれ、21期連続、28期連続で不足超過。未充足求人のある事業所は全産業計で51%。産業別に見ると「医療・福祉」で69%、「宿泊業・飲食サービス業」で57%。

 今回の調査では、「労働者不足への対処方法」について聞いている。今後1年間の対処方法としてもっとも多かったのが、「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」63%。次いで「臨時・パートタイムの増加」45%。「派遣労働者の活用」は34%で3位だったが、「離転職の防止策の強化、再雇用制度、定年延長」32%と僅差になっている。派遣事業者から見ると、「正社員化圧力」がより強くなっていると言える。

関連記事

労働力不足 | 正社員 | 非正社員 | 登用