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「第33回 請負化推進セミナー」を10月〜11月に全国で開催
(社団法人 全国請負化推進協議会)

2016-10-18  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 全国請負化推進協議会(野々垣勝代表理事)は、10月〜11月に「第33回請負化推進セミナー」を北海道から沖縄まで全国9都市で開催(表)する。講師は、同協議会の野々垣勝代表理事。

 同セミナーは、これまで延べ2383社、5377人が参加している。今回のセミナーでは、「適正な請負のポイント」の解説と「厚生労働省(労働局)の動向(2016年度厚生労働省の労働者派遣事業に対する指導方針など)」に加え、「有期雇用の2018年問題」と「改正労働者派遣法」も取り上げる。2018年は、2013年4月1日に施行された『無期転換の5年ルール』の影響が顕在化する年でもあり、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法による『特定派遣の廃止』の猶予期間3年が終了する年でもある。

 また、協議会では、「『同一労働同一賃金』も、実現を踏まえ、テーマとして取り上げ、問題点や対応策をわかりやすく解説する」としている。「同一労働同一賃金」に関しては、自民党の「働き方改革特命委員会」の委員長を務める茂木敏充政調会長が新聞各紙などの取材を受け、来年中に労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の一括改正をする意向を示すなど、人材派遣業界への影響がいよいよ現実のものとなってきた。

 費用は、協議会会員が6000円(税込み。2名まで。1名増につき3000円)、一般参加者は1万2000円(税込み、1名につき)。各会場とも定員になり次第、締め切り。なお、希望がある会員企業に対しては、セミナー終了後、個別相談も行われる。
 
 詳細は、協議会HPで。

グラフ

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