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日本、世界でももっとも人材不足感が強い国に。
対策は「採用」から「生産性向上」にシフト
〜マンパワー調査〜

2016-11-14  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 マンパワーグループ(神奈川県横浜市、池田匡弥取締役代表執行役社長)は、日本を含む世界43国・地域の公的機関・民間企業の採用担当者を対象に「組織の人材不足」についての調査を行い、その結果を発表した。

 それによると、日本が世界でもっとも人手不足を感じている国であることと、その解消策が「新規人材の採用」から「既存人材の育成」や「業務のアウトソーシング」による「生産性向上」にシフトしている傾向があることが示された。

 日本において人材不足を感じている機関・企業は86%。前回の調査結果より3%増加し、調査対象国中トップでグローバル平均の40%を大きく上回った。日本に次いで人材不足を感じている割合の高かったのは、台湾で73%、ルーマニア72%、香港69%、トルコ66%、ブルガリア62%と続く。
 
 日本についての詳細な調査結果を見てみると、「人材不足を感じている職種」は表の通り。また、「人材確保が困難な理由」のトップは「応募者不足/応募者がいない」で29%。「ヒューマンスキル不足」
(20%)、「専門技能不足」(17%)「経験不足」(14%)を上回った。質の面での課題より量の不足が重く圧し掛かっていることが示された。人材不足解消のための戦略については、「既存スタッフへの研修・能力
開発」(22%)「業務をアウトソーシング」(22%)がトップで「新たな人材調達戦略を検討」(21%)を上回った。この結果からは、業務の見直しを行い、定型的な業務はアウトソーシングし、コア人材の能力開発によって生産性を向上させていこうとする方向性が見出せる。

グラフ

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