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分科会と本審の役割等を再検討
労政審在り方検討会議
〜厚労省

2016-12-14  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録


 第4回働き方に関する政策決定プロセス有識者会議(小峰隆夫座長/法政大学大学院政策創造研究科教授)が10月27日、厚労省内省議室にて行われた。テーマは、
1総合的・中長期的な議論が不足
2議論が硬直化している可能性
3多様な意見が十分に反映されているか
4労政審の意義と構成をどう考えるか
等について幅広く議論された。

 委員からは「労働政策に関する全ての案件を労政審で取り扱う必要があるのか」、「公、労、使という3つの代表での議論は重要」、「データからは政策決定スピードについてはそれほど遅くはない。個々の案件の性格により違う」などの意見が出された。中でも、「労政審の本審にどのような政策決定プロセスがあるのか」という質問に対して、厚労省側からは「分科会審議を尊重するとされており、これまで本審で分科会答申に変更を加えたりしたことはない」との答えが。またある委員からは「これは厚労省に限った話ではなく、他省庁でも習慣的に実施されている」との意見も。労政審本審の存在意義も問う濃い議論が展開された。

 しかし一方で、いくら議論を深めても「政策決定プロセスを一考して欲しい」という政府の意に基いている会合であり、労政審そのものの権威が揺らいでいることも事実。今後の議論でどのように労政審の新しいあり方が形作られるのか注目したい。

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