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人口減少下で外国人労働者の受け入れが急増。
数年後には倍増して200万人も予知

2017-03-14  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 来日外国人労働者数は百万人の大台を突破──。厚生労働省調べによると、昨年10月末日現在の外国人雇用状況は108万3769人となり、4年連続で過去最高を記録したことがわかった。

 これは、前年同期比で17万5873人(19.4%増)も増加した。同省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課は「政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進み、雇用情勢の改善が着実に進んでいるのが原因」と分析している。

 人材ビジネス業界でも外国人技術者などに対する需要が増えており、業界関係者は「景気が上向いて人手不足が深刻化しています。外国人労働者の受け入れに対して慎重だったエンドユーザーが一昨年あたりから積極的になっています。今後本格的に外国人材のサーチに力を入れたい」と話している。

 就労外国人材を国籍別に見てみると、1位は中国(6.9%増)、2位はベトナム(56.4%増)、3位はフィリピン(19.7%増)などの順。中国が相対的に縮小し、ベトナムの躍進が注目される。フィリピンも堅調に伸ばしている。かつて2位を占めていたブラジルは伸びているとはいえ10.3%にとどまり、4位に後退した。人材ビジネス業界でも同様の傾向を示しているが、勤勉を理由にベトナム人の需要が広がっている。

 都道府県別受入状況を観ると、東京が33万3141人(全体の30.7%)、愛知11万765人(10.2%)、神奈川6万148人(5.5%)、大阪5万9008人(5.4%)、静岡4万6574人(4.3%)の順。東京は前年同期比で20.3%増加、大阪は28.7%も増加した。

 また、外国人労働者を受け入れる業種では製造業が最も多く、外国人労働者全体の31.2%を占めている(=図参照)。しかし、外国人雇用事業所数では製造業が占める割合は前年と比較して減少。その一方で、建設、宿泊・飲食サービス業や卸売業、小売業で増加した。

 日本人材総研の三浦和夫氏( 小誌主筆)は、「技能実習法令が成立したことで今後も外国人労働者の依存度は高まるのは間違いない。特に介護実習生が認められ、ASEAN各国はかなりの数を送り出すでしょう。統計に上るのは2年後となりますが、東京五輪の建設ラッシュ、宿泊、サービスなどの人材需要が急増するので、200万人規模に増加するのではないか?」と予想。

 また、同主筆は「仮に200万人とすれば、一般労働者派遣の実稼動数の2倍となるわけで、人材業界としては外国人材のビジネスに力を入れざるを得ないだろう」と分析している。

グラフ

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