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有給無償の教育訓練の交通費負担
〜労政審労働力需給制度部会

2017-05-01  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 第256回労政審労働力需給制度部会(鎌田耕一部会長)が4月18日、同省会議室にて行われた。労働者派遣事業の許可基準の改正では、有給かつ無償である教育訓練の交通費負担について明示された。

 最初に、同部会では雇用保険法等の一部改正に伴う省令・告示案について「妥当」とした。今後上部分科会を経て答申となる予定。次に、「労働者派遣事業の許可基準の一部改正」、「職業紹介事業の許可基準の改正」等が提示され、それぞれ承認された。

 派遣の教育訓練に伴う交通費については、「派遣労働者が段階的かつ体系的な教育訓練を受講するためにかかる交通費については、派遣先との間の交通費より高くなる場合は派遣元事業主において負担すべきものであること」とした。これは、派遣先との間の交通費より教育訓練を受けるためにかかる交通費の方が高くなる場合、有給かつ無償に含まれるものであることを明確化するものだ。

 また、職業紹介事業の許可基準の改正では、事業所に関する要件について、
「現行の面積要件(おおむね20岼幣紂砲紡紊┐董▲廛薀ぅ丱掘爾鯤欷遒垢襪燭瓩法
(ア)職業紹介の適正な実施に必要な構造・設備(個室の設置、パーティション等での区分)
(イ)他の求職者又は求人者と同室にならずに対面の職業紹介を行うことができるような措置(予約制、貸部屋の確保等)を講ずることもされた。
なお、当分の間、現行の面積要件を満たす場合はこの限りではない。いずれも適用期日は平成29年5月30日(予定)。

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