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平成29年4月度「製造請負・派遣事業動向調査」業況判断改善も人材不足続く(一般社団法人 日本生産技能労務協会)

2017-08-01  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 日本生産技能労務協会(東京都港区、清水竜一会長、以下、技能協)は6月29日、「平成29年4月度 製造請負・派遣事業動向調査結果」を発表した。この調査は、平成23年4月から四半期ごとに行われているもの。

 それによると、4月の業況判断DI(「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値)は+43。前回の1月期調査の+33から10ポイント上回った。売上規模別に見ると、平成29年1月〜3月期の売上額が「10億円未満」の企業群のDIが+27から+40に改善している(表)。

 一方、雇用人員判断については、製造業務などに直接従事するスタッフ社員の判断DI(「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と判断した企業の割合を引いた数値)は+ 96。前回調査より1ポイント上回り、人手不足は依然としてきわめて厳しい状況にある。

 なお、先行き(3ヵ月後)に関しては、業況判断DIが+40、スタッフ社員判断DIは+93。「業況が良い」の理由として採用方法や定着対策による効果を挙げる企業も出てきており、人材獲得についての取り組み強化が本格化していることが伺える。

グラフ

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