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優良派遣事業者認定制度、説明会盛況。
時間外労働に関する新たな申請要件に関心集まる

2017-11-01  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

法令遵守を前提として派遣労働者のキャリア形成支援などにおいて一定の基準を満たす派遣事業者を優良派遣事業者として認定する「優良派遣事業者認定制度」。平成29年度の申請受付が10月23日から開始されることを受け、運営受託団体である一般社団法人人材サービス産業協議会(東京都港区、水田正道理事長、以下JHR)は8月25日から9月20日にかけ同制度についての説明会を全国で開催した。

全国8ヵ所(仙台、東京、名古屋、静岡、金沢、大阪、広島、福岡)で11回開催された説明会には、延べ430社、約720名が参加。運営元によると約半数は事業規模10億円未満の事業者で、認定への取り組みの裾野が広がっていることが示された。

9月20日、東京・大手町で行われた説明会(=写真)では、JHRから「制度の概要」「平成29年度のチェックリスト」の解説が行われた。「制度の概要」では、平成26年の開始以来優良認定事業者数が累計168社になったことや、従業員100人以下の事業者が増加していることなどが報告された。また、平成28年度より「認定日の属する月の前月から遡る12ヵ月間における月平均法定時間外労働時間が60時間以上の労働者がいない」という「長時間労働防止」に関する項目が申請要件として追加されることなどが説明され、参加者はメモを取りながら熱心に聞き入った。「長時間労働の防止」については、「平成29年度チェックリスト」においても「派遣社員の過度な超過勤務がある場合はその解消を派遣先に働きかけている」という項目が重点項目となっていることもあり、質疑応答でもこのテーマについての質問が多く飛んだ。

今後のスケジュールについては、申請受付開始が10月23日、申請受付終了は11月30日。申請後随時訪問審査が行われ、平成30年3月末には認定企業が発表される予定。

グラフ

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