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派遣先労働者との均等待遇等を明確化
──働き方改革法案要綱まとまる──

2017-11-01  /  ブックマーク はてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録

 厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は9月15日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」をまとめた。
 
 要点は、「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現」であり、その中の労働時間に関する制度見直し(労働基準法)にある。時間外労働の上限について、月45時間、年360時間とし、臨時的特別の場合であっても年間720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均
80時間を限度に設定するという。なお、自動車運転業務、建設事業、医師等については猶予時間を向けた上で例外規制とする。他詳細は同省労働基準局に確認を。

 他方、「雇用形態に関わらない公正な待遇確保」として、以下の点を掲げている。

 まずは、不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)。それについては「短時間・ 有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
 
 併せて有期雇用労働者の均等待遇規定を整備。派遣労働者について、’標先の労働者との均等・均衡待遇、一定の要件を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。また、これらの事項に関するガイドラインの根拠規定を整備する。

 他方、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法)としている。

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