同一労働同一賃金に対する企業の対応状況調査 企業の59.2％、同一労働同一賃金への対応進める ～一部では労務費増の懸念や能力差への対応などに否定的な意見も～(帝国データバンク)

働き方改革の一環で、2020年4月から「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され（中小企業は2021年4月から適用）、正規・非正規の雇用労働者間で、基本給や賞与、手当などあらゆる不合理な待遇差を禁止する「同一労働同一賃金」などの導入が控えている。

同一労働同一賃金は、人件費などの負担が増加することが予想される半面、正規・非正規を問わず優秀な人材確保が期待される。

そこで、帝国データバンクでは、同一労働同一賃金に対する企業の対応状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年1月調査とともに行った。
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