最低賃金の28円引き上げ、1割の中小企業で正規雇用を「増加」　「最低賃金引き上げに関するアンケート」調査（東京商工リサーチ）

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月16日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げる答申をまとめた。
この決定を受け、東京商工リサーチでは全国の企業にアンケート調査を実施した。

最低賃金引き上げによる影響では、8割以上（構成比83.4％、7745社）の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」と回答した。
ただ、503社（構成比5.4％）は、非正規従業員を削減する方針だ。
一方、非正規従業員を増員すると回答したのは465社（同5.0％）だった。
正規従業員より賃金を抑え、期間を限定する非正規雇用のメリットが希薄化する可能性が出てきた。

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