「第3回 自社のリモートワーク・テレワークに関する調査（法人版）」を実施 第4回緊急事態宣言解除後のリモートワーク・テレワーク体制は約8割が「変更なし」と回答 リモートワーク・テレワークを実施していると答えた採用担当者は約7割(パーソルキャリア)

パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、採用担当者を対象に、「第3回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を行った。

【主な調査結果】
・第4回緊急事態宣言解除後（2021年10月時点）でのリモートワーク・テレワーク実施割合は、全体の約７割（69.7％）、同年3月の前回調査から7ポイント上昇
・第4回緊急事態宣解除後（2021年10月以降）のリモートワーク・テレワーク体制について、約8割(76.4％)が「変更なし」と回答
・第4回緊急事態宣言解除後（2021年10月以降）、リモートワーク・テレワークで拡充する体制は「頻度」が約5割で最多（47.0％）、「フルリモートの導入」も1割弱（8.5％）
・約3割（31.5％）の採用担当者が、リモートワーク・テレワークの実施により「応募者の意向が上がった」と感じている
・今後、リモートワーク・テレワークを充実させないことが「採用や社員の定着にマイナスにはたらく」と回答した割合は約5割（46.3%）

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