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「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表2021年の採用実績は前年より減少。一方、2022年の採用予定は全雇用形態でいずれも増加に転じる。「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」の努力義務に関して、対応を行った企業は6割以上(マイナビ)
マイナビは、人材採用に関して「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者（2,036名）を対象に調査した、「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表した。本調査は、今回で6回目となる。
《TOPICS》
・2021年の採用実績は全体的に前年より減少し、その傾向は非正社員でより顕著に。一方、2022年の採用予定はいずれも増加に転じ、採用ニーズの回復が予想される
・採用理由は「新卒」「中途」ともに「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が最多に
・2021年4月に施行された「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」の努力義務に関して、対応を行ったのは6割以上
