介護中もしくは過去に介護をした管理職600名を対象にした「介護と仕事の両立に関する調査」 介護経験のある管理職の2人に1人が介護のために退職を考えたと回答 ― 6割以上が介護に関連して休暇制度や勤務に関する制度を利用しづらいと思ったことがあると回答 ―（アデコグループ）　　　　　　　　　　　

Adecco Group Japanは、親族の介護中もしくは過去に介護をしたことがある管理職の会社員600名を対象にした「介護と仕事の両立に関する調査」を実施した。
Adecco Group Japanでは2017年10月にも同様の調査を行っており、今回で2回目の調査となる。

管理職は自身の介護と仕事の両立だけでなく、チームのマネジメントやチームのなかに介護に携わっているメンバーがいた場合は上司として配慮する役割も求められ、介護による負担がより大きくなる傾向がある。
9年ぶりとなる改正のもとで2017年1月に施行された改正育児・介護休業法では、通算93日取得可能な介護休業の分割取得や、介護休暇の半日単位での取得、所定外労働（残業）の免除が認められるようになり、
さらに同年10月の改正では、これらの制度を社員に周知する努力義務を企業に課すなど、介護と仕事の両立を支援する施策の拡充が進んだ。
今回は前回の調査結果との比較も行い、こういった法改正が仕事の現場にどのような変化をもたらしたのかも調査した。