多様化する労働契約の在り方に関する調査（労働政策研究・研修機構）　　　　　　　　　　　

研究の目的

労働契約法の一部を改正する法律（平成24年法律第56号）附則第３項において、同法施行後８年を経過した場合において、改正労働契約法第18条の規定に基づく無期転換ルールについて、「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされている。
また、勤務地限定正社員や職務限定正社員等の「多様な正社員」は、無期転換ルールによって無期雇用となった社員の重要な受け皿の１つとして期待されるところ、規制改革実施計画（令和元年６月閣議決定）において、多様な正社員の雇用ルールの明確化について検討することとされている。
このため、多様化する労働契約の在り方に関する実態などを的確に把握するため企業調査と労働者WEB調査を行った。

本調査は、厚生労働省労働基準局の要請に基づく要請研究である。

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