特定技能制度とは？　導入後も続く人材不足と新型コロナの影響（日経ビジネス）　　　　　　　　　　　

人手不足が深刻な分野で、外国人労働者の受け入れを可能にする「特定技能」制度。
特に特定技能1号では、これまで困難だった介護や建設、外食業などで外国人の受け入れが容易となり、人材確保につながると期待されている。
今回は特定技能の運用を巡る最近の動きを過去記事から紹介する。

　「特定技能」とは、2019年4月1日に導入された新しい在留資格だ。
特定技能には特定技能1号と特定技能2号があり、前者は「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向け」、後者は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向け」とされている。

　特定技能が導入された背景には、中小企業や小規模事業者を中心とする深刻な人手不足がある。
従来の在留制度では原則として高度な専門職でしか外国人労働者を受け入れることができないが、特定技能の在留資格では介護や建設、宿泊、外食業をはじめとする14の分野（特定技能1号の場合）で外国人の受け入れが可能となり、人手不足の解消につながると期待されている。

記事のつづきはこちら