改正「育児介護休業法」対応済み・対応予定は7割以上。制度の利用状況や運用の課題感とは？（マンパワーグループ）　　　　　　　　　　　

2022年4月より、改正「育児・介護休業法」の施行が段階的にスタートしている。
少子高齢化が進む日本において、「出産・育児・介護による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と家庭を両立できるようにすること」を目的に、2022年6月に同法の改正が行われた。
4月の改正法施行により、企業には育児・介護休業制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置、有期雇用労働者の取得要件緩和などが義務づけられ、また、育児休業取得状況の公表も義務化されている。
2度目の改正法施行となる2022年10月には、育児休業の分割取得や男性従業員を対象とする出生時育児休業制度などにおける各種措置が義務づけられる。

そこでマンパワーグループは、企業の人事担当者を務める20代～50代の男女400名を対象に、改正「育児・介護休業法」への対応の実態について調査した。

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