パーソル総合研究所、職場のハラスメントに関する調査結果を発表 ハラスメントによる離職は年間約87万人、うち約57万人が会社に伝えず 一方でハラスメントを回避する上司マネジメントが部下成長を妨げる（パーソル総合研究所）　　　　　　　　　　　

パーソル総合研究所は、職場のハラスメントに関する調査結果を発表した。
本調査は、職場のハラスメントに関する実態・課題について定量的なデータで把握し、経営・人事に資する提言を行うことを目的に、全国の20～69歳男女の就業者28,135人を対象に実施した。

要旨

• ①　2021年（令和３年）の年間における、ハラスメントを理由とした離職者数を簡易推計した結果は、約86.5万人。そのうち57.3万人が会社に伝えられず「暗数化」している。業種別には、宿泊業、飲食サービス業で離職者が多い。
  
  
• ②　全就業者の34.6%が、職場で過去にハラスメントを受けた経験がある。被害内容としては、「自分の仕事について批判されたり、言葉で攻撃される（65.1%）」が最も多い。
• ➂　被害者が認識したハラスメントに対して、会社側の対応まで至った割合は17.6%であり、82.4％のハラスメントは未対応のまま。
• ④　ハラスメントに対する被害者自身の対応について、「特に何もしなかった」が４分の１を占める。周囲の目撃者についても４割が「特に何もしない」。
• ➄　「会議で誰が提案者かによって通り方が異なる」「トラブルの原因が何かよりも誰の責任かを優先する」などの属人思考の風土が強い組織にハラスメントは発生しやすい。また、相談しても無駄だと予期する「相談無力感」も高い。
• ⑥　上司は、ハラスメント回避的なマネジメントをしている傾向が極めて高い。「飲み会やランチに誘わないようにしている」が75.3％、「ミスをしてもあまり厳しく叱咤しない」が81.7％。上司とのこうした距離感を感じている部下ほど、成長実感を得られていない。

調査結果の続きはこちら