【共働き夫婦の育休取得に関する実態調査】 育休後は男女ともに「育児時間を創出する働き方」への意識が高まる傾向 育休後の職場に求めるのは「育児を両立しやすい職場風土」6割、 「有給取得のしやすさ」5割 一方、就労中の子どもの急な発熱などの対応は7割が妻にかたよるという現状（スタッフサービス・ホールディングス）　　　　　　　　　　　

スタッフサービス・ホールディングスは、育休取得者350名（男女各175名）を対象に、育児休業をテーマとした実態調査を実施した。

スタッフサービスグループは、経営理念「チャンスを。」のもと、より良い働き方ができる社会の実現を目指しており、今回の調査は、同グループとしてより良い働き方ができる社会の実現を目指していることから、2022年10月1日からスタートした産後パパ育休（出生時休業）に着目。

また、女性就労者の増加とともに共働き夫婦が増えている中、取得だけでなく、取得後の働き方や意識の変化を探るべく、共働き夫婦を対象に実施した。

＜調査結果のポイント＞
・育休取得後の仕事の変化では、 「就労時間を減らした」 「残業をしなくなった」 「有給休暇の取得を増やした」 「業務を効率的に進めるようになった」 「周囲との協力をより意識するようになった」については4割を超えており、多くの人が仕事の進め方を変化させていることがうかがえる。

・育休前後の職場への意識の変化は、育休前は「給与」や「評価」といった「労働自体」に関わる意識が高かったが、育休後は「有給の取りやすさ」や「就業時間」など「育児の時間を創出する働き方」への意識が高まる傾向が見られ、女性では、特にその傾向が顕著となった。

・育休後に職場に対して意識する点では、「育児と両立しやすい職場風土」（58.6%）「有給の取りやすさ」　　（48.3%）「給与」（40.6%）がトップ3となった。

・子どもの発熱など、緊急時の対応、育児の分担は、ともに女性の負担が大きい。

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