東洋ワークセキュリティ、インドネシア警備業協会と連携（日本経済新聞）

警備事業を手掛ける東洋ワークセキュリティと親会社の東洋ワークグループは、インドネシア警備業協会と人材育成に向けた連携協定を締結した。
日本の警備業界は人手不足が慢性化しており、外国人材が今後活躍できるような機会や仕組みづくりに向けた準備を進める。
警備業は法律によって1〜4号に分けられ、空港警備や巡回警備などの施設警備を「1号警備」、交通誘導やイベント警備などの雑踏警備を「2号警備」に区分けしている。
1号警備と2号警備は需要が高いわりには日本では求職者が少なく、高齢化も課題となっている…