パーソルHDが2024年３月期第3四半期決算の投資家説明会を開催 売上収益・売上総利益ともに堅調に拡大

国内最大手のパーソルホールディングスは2月14日、「２０２４年３月期第3四半期決算およびグループの取り組みについて」と題した投資家説明会を開催した。

スピーカーとして同社代表取締役社長ＣＥＯの和田孝雄氏、執行役員ＣＦＯの徳永順二氏が登壇。和田氏のハイライトに続き、徳永氏が当四半期決算に関して、国内の事業環境について「物価高や海外経済減速などの下押し要因もありわが国の景況感に一服感がみられる。そのような中で日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年12月には1.27倍となり、人材需要は継続して堅調ではあるものの、需給については一部業種や企業規模による差も出てきている。APAC地域においては、国・地域における濃淡はあるものの、計画のとおり推移している」と説明した。

続けて、同氏は当期を初年度とする「グループ中期経営計画２０２６」について「利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを中心に期初から積極的な投資を行っている。そのような中で、四半期毎のマーケティングコストの平準化もあり、APAC SBUを除く全てのSBUで、当第３四半期連結会計期間（10～12月）は、第２四半期連結会計期間（７～９月）に比べ調整後EBITDAは増益となった。また、当第３四半期連結累計期間（４～12月）においては、BPO SBUでは、感染症対策に係る業務が当初想定とおりに剥落が見られたが、それ以外のSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、9906億2700万円（前年同期比7.2％増）となった。利益面では、企業の堅調な需要に伴いStaffing SBU、Career SBUでは増益となり、BPO SBUではCOVID-19関連業務の剥落Technology SBUでは戦略的な新卒・中途エンジニア採用による人件費など、一時的要因により減益となった」と説明した。

和田氏は最後に「通期予想達成である売上高１兆３４００億円、営業利益５４５億円に向け堅調に推移している」とコメントした。