「第27回人材ビジネス検定」合格率は30.9% コロナも一服、過去10年平均を大幅に上回る！

人材ビジネスコンプライアンス推進協議会（東京都中央区、水野臣介理事長）は2月22日、第27回人材ビジネス検定（旧派遣検定）を全国6会場（東京・大阪・名古屋・福岡・岡山・仙台）で開催し3月22日に合格者を発表した。今回の総受験者数は611人で189人が合格。合格率は30.9％となり、前回の9.7％から大幅にアップした。合格率が30％を超えたのは令和3年2月に開催された第22回以来だ。また合格率は第1回から第27回までの平均合格率26.4％も大幅に上回る結果となった。

合格率が上昇した要因について同協議会事務局は「長引くコロナ禍が一服し、事前学習する時間の確保が全体的に十分だったことや、今回から職安法が加わり出題範囲が拡大したことがかえって受験生に良い緊張感を与えたのではないか」とコメントした。

また、同協議会は検定試験に先立ち、検定前の知識の見直し・修正等、再学習を図る機会として労働者派遣法、労働基準法等、関連法の基礎知識を持つ実務経験者（概ね3年以上）を対象に直前対策講座を実施、全国から215名が受講した。同研修の受講者の合格率（36・4％）は、事前研修を受講しなかった方の合格率（28・3％）を上回っており、同研修の受講が合格のための〝近道の一つ〟であるとはいえそうだ。加えて、今回の試験でも合格率が高かった上位の会社にヒアリングすると、福利厚生、キャリアアップ支援の一環として派遣検定の公式テキストの購入費や受験料などの一部、あるいは全額を会社が負担しているところもあった。

同協議会事務局は「派遣会社が人材ビジネス検定の受験・合格を促進していくことは、社員のプロ意識を自覚させるだけでなく、資格を取得することにより社員の業務品質の向上につながっていくものと思われます。人材ビジネス検定は、合格することだけを目標とするのではなく、合格レベルまで労働者派遣法を中心とした労働関係法令を学習して知識として身に着けることで、日々の業務にも役立ててもらうことも念頭に置いています。今回不合格だった方の再チャレンジをお待ちしています」とコメントした。次回の第28回は2024年8月～9月の開催を予定している。