人材業界ニュース
創業50年を迎えたパーソルＨＤ 「２０２４年３月期決算」の投資家説明会を開催
人材ビジネス大手のパーソルホールディングスは5月13日、「2024年３月期決算」と題した投資家説明会をオンラインで開催した。同会は代表取締役社長 CEOの和田孝雄氏らが登壇。
執行役員 CFOの徳永順二氏は国内の事業環境について、「緩やかに景気が推移し、雇用・所得環境が改善する一方で、物価高や海外経済減速などの要因で一部には一服感もみられた。世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まり等の影響などもあり、 依然として先行きが不透明な状況が続いた。 国内の有効求人倍率（季節調整値）は2024年３月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調。APAC地域総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調」と目下の事業環境を説明した。
同氏は続けて「このような事業環境の下、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUでは増収となり、グループ全体の売上収益は、1兆3271億2300万円（前年同期比6.8％増）となった」、また、利益面について「当期から重要な利益指標としている調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となったが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では722億8700万円（同4.0％減）と減益となった。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では520億6500万円（同21.8％増）と増益で着地した。また、税引前利益は、48,926百万円（同 18.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円（同31.7％増）となった」と解説した。
後半に和田氏が登壇。今後の市場の見通しについて「雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せ“はたらくWell-being”を求める時代へと変化している。業務のリモート化、自動化・省人 化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代が来た」と言及。
また、同社は今後の経営方針として、「多様かつ拡大し続ける就業環境のニーズに柔軟に応え続けるため、テクノロジードリブンの人材サービス企業へ進化することを掲げ、2026年には50万人、2030年には100万人の雇用創出を目指す」と締めくくった。
