業界団体の総会ラッシュ！「派遣協」、「民紹協」、「人材協」、「BPO協」が相次いで開催！「三位一体の労働市場改革の指針」を再確認

人材サービス4団体（日本人材派遣協会・全国民営職業紹介事業協会・日本人材紹介事業協会・日本BPO協会）の定時総会が5～６月に都内で開催された。

各団体は「三位一体の労働市場改革の指針」が発出から1年を経て、労働市場の変化に対して官民が連携し、「構造的賃上げを通じて同じ職務の賃金格差を縮小すること」、「性別、年齢等による賃金格差の解消を目指すこと」、「転職後の賃金の減少傾向を改善していくこと」がこの業界が期待されていることであり役割であることを会員企業と再確認した。

日本BPO協会は5月21日、東京都内において、定時社員総会、講演会、懇親会を開催した。定時社員総会および講演会を開催。前半の総会では、「2023年度事業報告及び同収支決算」が満場一致で承認され、「2024年度事業計画及び同収支予算」が報告された。

後半の講演会の第1部では厚生労働省・職業安定局・雇用政策課・民間人材サービス推進室長の吉村賢敏氏が登壇、「労働力需給調整事業の現状と課題市場政策の課題」と題して、「最近の労働市場の動向と取り巻く状況等」、「職業紹介や募集情報等提供事業に関わる動き」、「労働者派遣制度に関わる動き」、「三位一体の労働市場改革、情報基盤の整備等」について解説した。

第2部では、元自由民主党幹事長で外国人共生支援全国協会（通称：NAGOMi）・代表理事の武部勤氏が登壇、「信頼され選ばれる国になるために」～外国人材受入れにあたっての提言～　」と題して、迎え入れる外国人の立場に立った政策とは何か、外国人材を迎え入れるために我々は何をなすべきかについて講演した。

また、懇親会では元厚生労働大臣の田村憲久氏をはじめ、人材業界に造詣の深い国会議員、労働行政、関係団体から多数の来賓をはじめ、全国から参集した会員、業界関係者は笑みを浮かべ交流を深めた。

人材協は６月12日、東京都内で２０２３（令和６）年度定時社員総会と特別講演会を開催した。役員選任では、同日、ジェイエイシーリクルートメント取締役管理本部長・沖野俊彦氏とセブン-イレブン・ジャパン人事本部長・竹井浩樹氏が新しく選任された。会長の林徹郎氏（ワークポート代表取締役社長）のあいさつに続き、会員企業向け特別講演では公益財団法人・日本バドミントン協会会長・村井満氏（元同協会副会長、元Jリーグ会長、元リクルートエージェント代表取締役社長）が登壇、「先の見えない時代の経営観 ～Ｊリーグの朝礼より～」と題して講演、自身の経営観、成功する選手の条件などを披露し、参加者は熱心にペンを走らせた。続く懇親会では会員企業をはじめ、労働行政、関係団体、業界関係者ら多数の来賓をはじめ全国から約100名が参集。会場は大いに盛り上がった。

民紹協は６月14日、「令和6年度定時社員総会・表彰式・講演会・懇親会」を都内で開催した。同協会の紀陸孝会長は「三位一体の労働改革の指針に沿い、求職者のスキルアップ支援など推進してほしい」とコメント。定時社員総会では、新任理事として一般社団法人日本人材紹介事業協会顧問の佐藤建次郎氏及び全国調理士紹介事業福祉協会理事長の湯浅祐司氏が選任された。続く表彰式は厳粛な雰囲気の中、執り行われた。「厚生労働大臣表彰」では2名、「厚生労働省職業安定局長表彰」では1名、「全国民営職業紹介事業協会会長表彰」では事業功労者から5名、求職者から13名が受賞した。壇上の受賞者の達成感に満ちた表情が印象的だった。懇親会は5年ぶりに開催された。厚生労働省・大臣官房審議官・石垣健彦氏は冒頭「職業安定法の施行規則が改正された。求職者に対して労働条件の変更の範囲などを詳しく明示しなければならない。関係各位に周知啓発してほしい」と要請した。会場は会員をはじめ、労働行政、関係団体、業界関係者ら多数の来賓をはじめ全国から約100名が参加。会場は久しぶりの再会に大いに盛り上がった。

派遣協は６月18日、東京都内で「２０２４年度定時総会」と会員向け「特別セミナー」をオンライン開催した。定時総会後の理事会ではアデコ代表取締役社長の川崎健一郎氏が会長に再任する人事を決めた。続く会員企業向けセミナーでは厚労省・需給調整事業課長の中嶋章浩氏が「労働力需給調整事業の現状と課題」と題して講演した。

セミナー終了後、川崎会長は「働く派遣社員の皆様のキャリア形成支援を通じて、より成長性の見込める産業へのリスキリングを通じた就業の促進等々、我々が果たすべき役割は非常に多い。働く方々が生き生きと幸せを感じられる社会を実現していきたい」と会員企業にメッセージを送った。