人材業界ニュース 『「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果』(労働政策研究・研修機構) 2019.09.10 国内 独立行政法人 労働政策研究・研修機構は「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」の結果を発表。無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9%、それに対し、実際にはたらく有期契約労働者の認知度は35.5%と半数に満たないことがわかった。また、無期労働契約への転換を「希望する」と答えた有期契約労働者は26.6%に留まった。 詳細はこちら 一覧を見る